令和6事務年度における相続税の調査等の状況

資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、相続税の実地調査を実施しました。 令和6事務年度においては、実地調査件数は9,512件（対前事務年度⽐111.2％）、追徴税額合計は824億円（対前事務年度⽐112.2％）と、いずれも増加しました。

 (注) 「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産価額（相続時精算課税適⽤財産価額を含む。）から、被相続⼈の債務・葬式費⽤の額（調査による増減分）を控除し、相続開始前3年以内の被相続⼈から法定相続⼈等への⽣前贈与財産価額（調査による増減分）を加えたものである。よって、「Ⅲ 参考計表」の「１ 申告漏れ相続財産の⾦額の推移」の⾦額と⼀致しない。  

実地調査を適切に実施する⼀⽅、⽂書、電話による連絡⼜は来署依頼による⾯接により申告漏れ、計算誤り等がある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）の⼿法も効果的・効率的に活⽤し、適正・公平な課税の確保に努めています。 令和6事務年度においては、令和5事務年度に引き続き簡易な接触に積極的に取り組むことにより、接触件数は21,969件（対前事務年度⽐117.0％）、申告漏れ等の⾮違件数は5,796件（同114.1％）、申告漏れ課税価格は1,123億円（同117.8％）、追徴税額合計は138億円（同113.0％）と増加し、いずれも簡易な接触の事績の公表を始めた平成28事務年度以降で最⾼となりました。

（出所）国税庁HP