2022/05/25
平成2年12月27日付直評23ほか1課共同「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部を別紙のとおり改正し、相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、今後これによられたい。 (注) 別紙のうち、アンダーラインを付した部分が改正部分である。...
2022/03/16
(出所)国税庁HP
2022/02/03
オミクロン株による感染の急速な拡大に伴い、確定申告期間(申告所得税:2月16 日~3月15 日)にかけて、感染者や自宅待機者のほか、通常の業務体制が維持できないこと等により、申告が困難となる納税者が増加することが想定されます。 こうした状況を踏まえ、令和3年分確定申告について、新型コロナウイ...
2021/12/20
令和2年分における被相続人数(死亡者数)は1,372,755人(前年対⽐99.4%)でした。そのうち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は120,372人(同104.4%)で、その課税価格の総額は16兆3,937億円(同 103.9%)、申告税額の総額は2兆915億円(同105.9%)でした。
2021/07/28
下線が付された国・地域は、前回掲載分(令和3年4月1日時点版)から情報の変更又は追加があった国・地域 [ ] 内の日付は、日本からの国別報告書の初回の提供期限(現時点で未到来のもの)((*)の相手国・地域については、その国・地域からの初回の提供期限) (*) 日本から国別報告書の提供を行わない相手国・地域(日本が受領するのみ) (**)...
2021/06/25
-申告件数は48万5千人で、平成30年分からほぼ横ばいで推移-
2021/04/28
 国税庁では、内部事務の効率化・高度化を図るとともに、納税者利便の向上や外部事務(調査・徴収事務)の充実・高度化を目指し、令和元年7月から、複数の税務署(対象署)の内部事務(※)を専担部署(センター)で集約処理する「内部事務のセンター化」の試行に取り組んでおります。...
2021/04/01
1 国税に関する法令に基づき税務署長等に提出される申告書等(税務関係書類)については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和3年度税制改正により、令和3年4月1日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされました。 (1)...
2021/02/09
1 令和2年12月21日に「令和3年度税制改正の大綱」が閣議決定され、税務関係書類(国税に関する法律に基づき税務署長等に提出される申告書等)の押印の見直しについて、以下の方針が示されました。
2020/12/23
(出所)国税庁HP

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