2019/07/08
 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いについては、令和元年6月28日付課法2-13他2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)が発遣され、取扱通達(法基通9-3-4等)の改正とともに、個別通達の廃止が行われており、令和元年7月8日以後の契約に係る定期保険又は第三分野保険の保険料については改正後の取扱いが適用されます(解約返戻金相当額のない短期払の定期保険又は第三分野保険の保険料については、令和元年10月8日以後の契約に係るものについて、改正後の取扱いが適用されます。)。  このFAQは、改正後の通達に関して寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたものです。 (注) このFAQは、令和元年6月28日現在の法令・通達に基づいて作成しています。 なお、「法人税基本通達」のほか、「連結納税基本通達」についても同様の改正が行われています(連基通8-3-4から8-3-9まで)。 このFAQにおいて使用している次の省略用語は、それぞれ次に掲げる通達を示します。 法基通:法人税基本通達、連基通:連結納税基本通達 今回の通達改正の経緯や趣旨等については以下を参照してください。 「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)に対する意見公募手続の実施について(PDF/290KB)(意見公募は終了しています。) 「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の一部改正(案)(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い)に対する意見公募の結果について(PDF/428KB) ○ 定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ(PDF/316KB)はこちら (出所:国税庁HP)
2019/07/01
1 相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。 2 令和元年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を7月1日(月)に国税庁ホームページで公開しました。 (注)1 令和元年分とは、平成31年1月1日から令和元年12月31日までの期間に係る年分をいいます。   2 国税庁ホームページには、平成25年分から令和元年分までの路線価図等を掲載しています【www.rosenka.nta.go.jp】。   3 全国の国税局(所)・税務署でも、パソコンにより閲覧できます。 3 令和元年分の都道府県庁所在都市の最高路線価は、別表のとおりです。 (注) 平成31年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成30年分と同様に、相続税等の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととしました。 (参考) 1 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。 なお、路線価等の評価における宅地とは、住宅地、商業地、工業地等の用途にかかわらず、建物の敷地となる土地をいいます。 2 路線価が定められている地域にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域にある土地については倍率方式により評価します。  路線価及び評価倍率は、毎年1月1日を評価時点として、地価公示価格、売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として算定した価格の80%により評価しています。  路線価方式による評価  路線価方式では、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率(評価対象地の形状等(奥行距離、不整形の度合い、角地など)に基づき、価額を補正する率)及び地積を乗じて評価額を算出します。路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した1平方メートル当たりの価額です。  倍率方式による評価  倍率方式では、固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた評価倍率を乗じて評価額を算出します。 (出所)国税庁HP
2019/06/28
 昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか1件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正するとともに、次に掲げる通達を廃止したから、これによられたい。 1 平成24年4月27日付課法2-5他1課共同「法人が支払う「がん保険」(終身保障タイプ)の保険料の取扱いについて(法令解釈通達)」...
2019/06/03
金融審議会「市場ワーキング・グループ」(座長 神田秀樹 学習院大学大学院法務研究科教授)において、2018年9月より、計12回にわたり、「高齢社会における金融サービスのあり方」など「国民の安定的な資産形成」を中心に検討・審議を行われて来ました。 これらの審議を踏まえ、金融審議会...
2019/05/30
贈与税の申告書を提出した人員は 49 万 4 千人(対前年⽐▲2.5%)です。そのうち、 申告納税額がある方(納税人員)は 36 万人(同▲2.5%)であり、その申告納税額は 2,788 億円(同+34.2%)となっており、平成29年分と⽐較すると、申告人員及び納 税人員は減少し、申告納税額は増加しました。
2019/04/19
〇 個人版事業承継税制は、青色申告(正規の簿記の原則によるものに限ります。)に係る事業(不動産貸付事業等を除きます。)を行っていた事業者の後継者として円滑化法の認定を受けた者が、個人の事業用資産を贈与又は相続等により取得した場合において、その事業用資産に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。 〇 また、個人版事業承継税制の適用に当たっては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく認定等が必要となりますが、認定等に係る申請書・報告書の提出に関する窓口・お問い合わせ先は、都道府県の担当課となります。  都道府県の窓口・お問い合わせ先はこちらをご覧ください。(PDF/197KB) (出所)国税庁HP