2020/10/20
令和2年5月19日付課評2-11「令和2年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、令和2年7月分から9月分の基準年利率を定め、下記のとおり改正したから、これによられたい。
2020/07/01
1 相続税や贈与税において土地等の価額は、時価により評価することとされています。しかし、納税者の皆様が相続税等の申告に当たり、土地等についてご自分で時価を把握することは必ずしも容易ではありません。そこで、相続税等の申告の便宜及び課税の公平を図る観点から、国税局(所)では毎年、全国の民有地について、土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を定めて公開しています。 (注) 納税者の方が不動産鑑定士による鑑定評価額などに基づき、相続等により土地等を取得した時の時価により評価することもできます。 2 令和2年分の路線価及び評価倍率を記載した路線価図等を7月1日(水)に国税庁ホームページで公開しました。 (注)1 国税庁ホームページには、平成26年分から令和2年分までの路線価図等を掲載しています【https://www.rosenka.nta.go.jp】。   2 全国の国税局(所)・税務署でも、パソコンにより閲覧できます。 3 令和2年分の都道府県庁所在都市の最高路線価は、別表のとおりです。 4 路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価しています。 (注) 今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査(7月1日時点の地価を例年9月頃に公開)の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、納税者の皆様の申告の便宜を図る方法を幅広く検討いたします。 (参考) 1 路線価等は、全国の民有地の宅地、田、畑、山林等を対象として定めています。 なお、路線価等の評価における宅地とは、住宅地、商業地、工業地等の用途にかかわらず、建物の敷地となる土地をいいます。 2 路線価が定められている地域にある土地については路線価方式により評価し、その他の地域にある土地については倍率方式により評価します。  路線価方式による評価  路線価方式では、評価対象地が接する路線の路線価に、必要な画地調整率(評価対象地の形状等(奥行距離、不整形の度合い、角地など)に基づき、価額を補正する率)及び地積を乗じて評価額を算出します。路線価は、土地の価額がおおむね同一と認められる一連の土地が面している路線ごとに評価した1平方メートル当たりの価額です。  倍率方式による評価  倍率方式では、固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに定めた評価倍率を乗じて評価額を算出します。 3 令和2年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、令和元年分と同様に、相続税等の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととしています。 (出所)国税庁HP
2020/06/26
贈与税の申告書を提出した人員は48万8千人(対前年⽐▲1.2%)です。そのうち、申 告納税額がある方(納税人員)は35万5千人(同▲1.4%)であり、その申告納税額は 2,500億円(同▲10.3%)となっており、平成30年分と⽐較すると、いずれも減少しました。
2020/05/27
令和2年分の路線価図等は、7月1日(水)11 時に国税庁HPにおいて公開される予定ですのでお知らせいたします。公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となることがありますので、あらかじめご了承ください。 (出所:国税庁HP)
2020/05/19
 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、令和2年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。 (趣旨)  最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。 記...
2020/04/16
国税庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面の申告や納税などに関して寄せられた質問等を取りまとめた「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を公表し、取扱いを案内しているところです。昨今の新型コロナウイルス感染症の各地での感染の拡大状況を踏まえると、これから相続税の申告期限を迎える相続人等の中には、期限までに申告等が困難な方々も多いものと考えられます。そこで、このFAQでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、期限までに申告等が困難な方々の為に、個別の申告期限延長の手続等について取りまとめましたので、参考としてください。
2020/02/27
今般、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、 申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の消費税(及び地方消 費税)の申告期限・納付期限(※)について、令和2年4月16 日(木)まで延長することといたしました。...
2020/01/31
平成30年分(平成30年12月31日時点)の国外財産調書は、平成31年3月15日 を期限として提出されていますが、その提出状況は以下のとおりです。 国税庁では、引き続き制度の広報・周知に努めていくほか、国外財産調書の提出を 要すると見込まれる方や記載内容に不備がある方に対して文書照会等を適切に行う...
2019/12/23
(概要)  令和元年12月16日に施行された「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」(令和元年法律第16号)により、行政機関等は、添付書類の省略等を推進することとされています。...
2019/12/19
平成30年分の相続税の申告事績がまとまりましたので、その概要を報告します。 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_shinkoku/pdf/sozoku_shinkoku.pdf (出所:国税庁HP)

さらに表示する